減額返還?返還期限猶予におけるマイナンバーの使用 奨学金

減額返還?返還期限猶予におけるマイナンバーの使用 奨学金。そもそもこの制度では。奨学金返還猶予についてについて、マイナンバーが必要となりました
マイナンバーがあれば、所得証明書が必要ないと、いわれました しかしながら、覚えている限りですが、違う事務処理にて、所得証明をしたのにもかかわらず、他の区の担当のところでは、マイナンバーではわからない、新たに所得証明が必要だといわれました
それはマイナンバーがあればわかることではないのですか とお聞きしたら、本来だったらそうなのですが、といったような回答でした

なぜ、奨学金のところではマイナンバーがあれば、所得証明は必要ないのに、ほかのところでは必要だったのでしょう 制度でも変わったのでしょうか
ご存じの方よろしくお願いします

蛇足で、話は変わりますが、奨学金返済の猶予申請の書類には、マイナンバーをそのまま書類を送付してくださいと、書かれていますが、コールセンターでは、大事な書類なので簡易書留で送ってくださいとのことでした、やっぱり結構いい加減な組織ですね減額返還?返還期限猶予におけるマイナンバーの使用。日本学生支援機構におけるマイナンバーの利用全般については。下記をご覧
ください。平成年月以降減額返還?返還期限猶予を申請する際は。マイ
ナンバーの提出が必要となりました。 ※奨学金減額返還願?返還期限猶予願
必要事項

そもそもこの制度では 公的機関の側にウソの説明が多いです。>奨学金返還猶予についてについて、マイナンバーが必要となりましたこのこと自体マイナンバー提出が強制になっている法の条文はありません。強制力がないものを無理が通れば道理引っ込むで強制であるように印象操作しているわけですから 説明する側も一貫性がないことは良くありますよ。なぜかと言うと上のリンクの説明通りマイナンバーを導入した側に↓のような不純な動機があるから。それを正直に言えないから別の理由でカモフラージュしようとしているもののそれが一貫性がないわけです。なお 公的機関はマイナンバー制度で所得を把握しているわけでありません。理論的な話をしましょうか なぜ マイナンバーがなくても困らないのか? 税務署 役所などはマイナンバーでお金の流れを調べるわけではないからです。つまり マイナンバー制度で脱税を摘発するとか不正を調べるとかそんな話はウソってことですね。いろいろな申告書には住所や名前を書きます。住民票にマイナンバーが記載されているくらいですから、税務署のコンピューターで住所と名前でその人のマイナンバーは容易に引っ張れます。それなのにわざわざ通知カーや身分証のコピーを貼るつけさせる意味がなく。マイナンバーが有効に活用されているんだぞという単なるパフォーマンスに過ぎないんですよ。マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます口座資産は開設時に本人確認がされます。2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。これ2001年から全国網なんですよ。 上記法律で本人確認されたデータも入力されます 国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。 ~~~ 国税総合管理システムKSKについて。 中略 国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、から全国区となります。このシステムでは納税者の申告内容をOCR光学式文字読み取りで自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容例えば取引先から入手した情報などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。 中略 栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など1都3県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。 ~~~ 企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。 生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容例えば取引先から入手した情報などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ない。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。 衆議院議事録 第189回国会 平成金曜日 内閣委員会 の当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。 あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよそこのシステムにより連動しているいないになる。

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